2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
原賠機構法の改正によって廃炉部門ができたことにより、原賠・廃炉支援機構、そして廃炉推進カンパニー、さらには、日本原電もそこにかかわって、いわゆる委託を受けて、民民の契約で助言を行っている、この三者での推進という体制だということであります。 しかし、これも後ほど付言しますが、こうした三者での推進が本当に十分に進んでいくのかということについて、私はこれを大変憂慮しております。
原賠機構法の改正によって廃炉部門ができたことにより、原賠・廃炉支援機構、そして廃炉推進カンパニー、さらには、日本原電もそこにかかわって、いわゆる委託を受けて、民民の契約で助言を行っている、この三者での推進という体制だということであります。 しかし、これも後ほど付言しますが、こうした三者での推進が本当に十分に進んでいくのかということについて、私はこれを大変憂慮しております。
これにつきましては、新機構の業務の効率化を進めますとともに、支出の透明性の観点から、廃炉部門、また賠償部門でどのような支出があるかについて見える化をするといった工夫が非常に重要であるというふうに考えております。
私ども、この公的管理機構に関する御提案、それから私どもの現在の政府の考え方、最大の違いというのは、福島第一原子力発電所の廃炉部門を国有化の上で公的管理機構が担うこととすべきかどうかという点であると考えております。
同委員会を中心といたしまして、それを支える機構の事務局といいますか、廃炉部門というものができるわけでございますが、この委員会と廃炉部門が一体となって研究開発等の企画等を進めるとともに、廃炉を実施する東電に対して指導、助言ということを行うことにしているわけでございます。そうしたことによりまして廃炉の実効性を担保していきたいと考えております。
一方、機構に設置される予定の廃炉部門の人員の採用に当たっては、国内の叡智を結集する観点から、広く政府系研究機関や原子力事業者、原発機器メーカー等の関連する専門人材を招聘し、我が国における廃炉に係る人材・技術の集約を図ること。
以上のことに鑑みれば、やはり東京電力の法的整理をすることで発送電部門をつかさどる電力会社とこの廃炉部門を切り離し、そこに資金や技術を集約して廃炉を担わせる等の対応をとるべきであって、その意味で、これに反する本法案については反対をさせていただきます。 以上で討論を終わります。
また、最終的な法案の姿としては、この機構に廃炉部門をあわせて設置するという形になっておりまして、いろいろな途中の経過の中で私どもの意見も相当反映をしていただいたというふうに承知をしておりますので、全体としては前に進んだという評価を私はしております。ただ、その中で若干幾つか気になることがありますので、それを個別に確認させていただきたいと思っています。
○細野委員 大臣にもう一歩踏み込んで御答弁いただきたいんですけれども、ここでできる廃炉部門と東京電力のカンパニーというのが、まさにこれは一対一に符合するわけですね。 カンパニーの責任者は、増田さんという福二の所長をやっておられた方で、私もよく存じ上げているけれども、しっかりやると思いますよ。
まず確認なんですけれども、この法律に基づいて新しく廃炉部門が設置をされますね。廃炉部門が設置をされるんですが、廃炉に係る費用についてはこの機構がどう関与することになるのか、そこをまず、政府委員で結構ですので御答弁いただけますか。
まず、せっかくですので大臣にお聞きしたいんですが、私は、この組織図を見てどうしても一つわからないのが、これは法案の説明図ですね、いわゆる廃炉部門というものが、廃炉作業のヘッドクオーターなのか、つまり司令塔なのか、それとも支援のためのサポート隊なのか。 私は、特に今回の廃炉は、事故炉の廃炉ですから、世界で初めてですから、相当しっかりした司令塔が必要だと思うんです。先ほど来、政府、東電一体と。
それに次いで、経営全体を監督する、そして技術問題も含めて必要な支援を行う、これが原子力損害賠償支援機構に新たに追加をされます廃炉部門、このような位置づけになってくると考えております。
今、メーカー、ゼネコンまた研究機関等から人材を確保するという答弁がございましたけれども、それらの方というのは出戻りが禁じられているのか、片道切符なのか往復切符なのかどうなのか、また、廃炉等技術委員会は改正法に規定されておりますけれども、廃炉部門は例えば法律じゃなくてもどこかに何か文言として規定されるのかどうなのか、お伺いします。
そしてまた、機構内に入る廃炉部門の社員は国のためにやるんだと、そのような気概を持って対策に当たっていただけるようになる。 そして第五、ここは是非安倍総理にもお話ししたいところですが、ここが大きなポイントなんですけれども、これによって所有権分離、これの実現ができるようになるんですね。つまり、真の電力自由化への道筋がここで開くことになるというふうに思っております。
五十人ほどの専門家を新しく入れて、賠償だけじゃなくて、廃炉部門というのもつくる方向だというふうに聞いております。 そこで、改めて、この役割分担というのを確認したいと思います。
○辻元委員 ちょっと違うことをお聞きしたいんですが、廣瀬社長、今、東京電力は、廃炉部門を分社化しよう、先日から柏崎刈羽の問題も出ておりまして、ほかと切り離してしまえ、さらには、今後の国の負担も含めて、その部分は別の処理を国にもしてほしいと。社内で分社化というような検討はされているんですか。
○直嶋正行君 もう時間がなくなってきましたので、それで、あと残った時間で恐縮なんですけど、大臣に一点だけ確認させていただきたいんですが、今いろいろ議論しておりますこの福島の事故も含めて、昨日でしたかね、何かテレビで自民党の幹部の方が廃炉部門を切り離した方がいいということを発言されたというふうに聞いております。